維新の党 統一地方選2015 基本マニフェスト

議員は身を切り、住民には温かく。

身を切る改革

・首長報酬3割削減、退職金ゼロ
・議員報酬3割カット、議員定数3割削減
・政務活動費の領収書ネット公開

統治機構を変える

・道州制を目指す
・基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与
 (行政組織は統合するが、現在のコミュニティは地域自治区として保守)
・府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様に
 (都構想、特別自治市等)

財政改革

・財政規律を守る(収入に応じた支出)
・公会計改革の推進(複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成)

公務員制度改革

・公務員を身分から職業へ(官民人材交流・公募制の活用)
・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減
・現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」の徹底
・職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換
・外郭団体への天下りの禁止
・職員の政治活動関与規制の条例制定

行政改革(行政の事務・事業の効率化)

・民間でできることは民間で→公営企業・外郭団体の民営化
・議会主導・市民公開の事務事業レビューの実施
・競争性のない随意契約ゼロへ
・競り下げ方式の推進
・運営費補助から事業費補助へ
・未利用土地・遊休資産の売却。公共施設は廃止や複合化も含め効率化

教育改革

・選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育へ(教育委員会制度の解体)
・校長の責任と権限の強化
・教職員採用・人事は基礎自治体(協議会方式含む)単位で
・開かれた学校作り(コミュニティスクール、民意による教育の実現)
・グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実

規制改革

・待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入を推進
・保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給
・高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進
・農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制に
・自然エネルギーと熱電併給(コジェネ)により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進

防災対策

・土砂災害警戒区域の指定を全対象箇所で2年以内に完了
・コンクリートで守るのではなく、自ら守れる防災教育の充実

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